2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。
治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。
その上で、先ほど申し上げたように、多くの国で外国人を別扱いとはしない方向となっていること、また、医療行為という事柄の性格上、現地の保健政策や法令に基づいて行われるべきであること、つまり、大使館は治外法権なんだといって、医務官がばんばんそこで打っていいかというと、多分そうはならないんだと思うんですよ。個別に状況というのは考えなければいけないと思っておりまして。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権においては、熊本の大地震の際にプッシュ型支援をこれは相当大幅に行ったのでございますが、そのときの課題、反省点もあり、今回はそれを踏まえてプッシュ型支援を行っているところでございますが、プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が、被災自治体とも連携の上、現地の状況やそして支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えています。
プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が被災自治体とも連携の上、現地の状況や支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えております。
有事の際に、仮定に基づいて、具体的に何をするかと言うのは控えなければなりませんが、制度として申し上げるならば、例えば、自衛官に外務事務官を兼任させて、在韓国大使館員として発令の上、現地で在韓米軍や韓国軍とのリエゾンオフィサーとして従事させること、これは制度としては可能であると考えます。ただし、これは受け入れ国とか受け入れ機関の調整というものは必要になる、このように制度としては考えます。
○深山政府参考人 全国の登記所に備えつけられている地図で、これは法律上、現地の再現性がある精度の高い地図の割合というのは、平成二十六年四月一日現在で約五五％です。残りの四五％が、精度の低い、いわゆる旧公図と言われるものになっております。
○樋口委員 乗組員の拘束はないということですけれども、私の調査では、このブラジルで拿捕された事案ですけれども、日本漁船とその乗組員は昨年の八月から、事実上、現地に拘束をされていらっしゃいます。財産である船体と、冷凍した積み荷、マグロをブラジルに差し押さえられているわけでありますから、乗組員はそれを放棄して漁船から離れることができず、いまだ帰国ができていないというふうに調査しております。
実地監査は、台帳等から対象財産を抽出した上、現地において利用状況等を確認して、その結果、機能を喪失しておると認められた河川とか道路、土地等について、所管をする国土交通省に対して売却を求めております。 その中身につきましては、財務省のホームページで一件別にその内容をわかりやすく公表しておりますので、ごらんをいただいたらと思う次第でございます。
この補助金は、性格上、現地との調整をしっかり行って有効に活用しなければ効果を発揮いたしません。慎重に現場の声を聞いて執行していただくように強く要望いたします。 また、小野寺防衛大臣の地元でもあります気仙沼の造船団地新設の復興計画についても深くかかわらせていただきました。根本復興大臣、ここも是非応援をよろしくお願い申し上げます。 そして、併せて大切なことは、これからの被災地の未来を語ることです。
そういった方々からさまざまな情報を得ておりましたし、何も、被災地の選出の国会議員でもない立場上、現地に必ずしも足を運ぶこと自体が役立つことか、ということではないという判断でありました。
一方で、一義的には、これはもう法律上も含めて事業者である東京電力がある意味での主体であるということ、そしてもう一つ、事実上現地からの一次情報が入ってくるのが東京電力であるという状況の中で、残念ながらそこでワンクッション入るものですから、政府に上がってくる情報のところにどうしても時間的なずれ等が残念ながら生じていたということの中で、政府の意思とそれから東京電力で持っている情報、そして東京電力の判断や行動
そうした中で、御家族に対する支援のあり方でございますけれども、当然、御帰国をされた御家族に対しましても、省内に家族支援チームを設けまして、御家族ごとに連絡、相談のための担当官を配置するとともに、御家族からの要望も受ける形で、帰国された御家族のために、二十四時間対応でございますが、専用電話を開設の上、現地で行われている家族連絡会での様子であるとか、あるいは各種の連絡、情報提供を実施しているところであります
梅雨に入って雨が降りますと、事実上、現地への立入りは非常に難しくなると思います。こういう中で、これから大事なことは二次災害をどのようにして防いでいくかということであります。 その中で、これから雨の降り方がどうなるか分かりませんが、山が荒れている、それからいつでも地すべりが起こるかもしれない、河川閉塞が新たに発生しやすいという状況です。
今のＷＴＯ法上、現地で日本の会社が農地を持っていて、日本に供給をすることをしているんだけれども、とめる権限はあるんですか、ないんですかということについて、お答えいただきたいと思います。
そして、洋上補給をいたします関係上、現地で借り上げました油を運ぶ船、油槽船なんて難しい、また混同しそうな言葉を使いますが、借り上げた向こうのちっちゃなタンカーのようなものだと思ってください。そういうような油槽船を使いまして海自の補給艦まで持っていって、海自の補給艦にその燃料を渡すというやり方をいたしております。 先ほどアメリカは燃料とは別に契約というふうに申しました。
今、査察チームがアメリカの方に三チーム行っているわけですが、その査察チームで七月の二十一日までに、事実上、現地の調査を終えられるということですが、途中、宮腰農水副大臣、それから赤松副大臣も行かれたかと思います。どういうふうに査察しているのか、ちょっとそのときの状況をお聞きしたいと思います。
当委員会は、国会閉会中でございましたが、協議の上、現地調査を行い、そして閉会中の参考人質疑等を行いまして、事故調査委員会からは班目委員長代理、そして関西電力からは藤社長にも参考人として御出席いただき、質疑をさせていただきました。
いずれにせよ、このことに関しては、国連決議上、現地の治安に責任を持つアメリカ軍の指揮下にあったわけでありますから、この問題に関して、私は、日本の財産、そして日本の若者の生命が失われたということに関して、アメリカ政府及びアメリカ軍に対して、事実の徹底的な調査とその公開、そして、その責任がアメリカ軍にあった場合は、その損害賠償を当然のことながら求めたいと思います。 以上で終わります。
安全性及び中国の環境基準を考慮いたしまして、いかなる技術が最も適当であるか、あるいはどういう形で実際上現地で処理をしていくか、そういったいろいろな側面につきまして従来から中国側と非常に集中的に協議をしてきているところでございます。
なお、災害対策基本法上、現地対策本部を設置できることになっておりまして、今の御指摘に関連いたしまして、現地で強力ないろんな調査活動が必要だと判断いたしました場合には、これを設置いたしまして運用していくということになります。